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台湾就職Q&A

就職活動について

中国語ができないのですが、紹介してもらえるお仕事はありますか?

台湾には、日本語が堪能な台湾人スタッフ(日本留学経験者・国内日本語学科卒業者・日系企業勤務経験者)が数多くいらっしゃるため、日本人の現地採用は非常に競争が激しいのが現状です。まずは、日常会話レベルの中国語を習得されることをお勧め致します。

英語ができれば、紹介してもらえるお仕事はありますか?

ほとんどのお仕事で台湾の公用語である中国語が求められるため、(日本語と)英語のみの場合ご紹介可能なお仕事は非常に限られて参ります。

大学を卒業したばかりなのですが、台湾で就職することはできますか?

日本語教師等の特殊な職業を除き、一般的なお仕事では大学卒業者の場合2年間、短大・専門学校卒業者の場合5年間の就業経験が必要となり、労働許可申請時に在職証明書の提出が求められます。なお、大学院修了者であれば職歴は問われません。(2012年6月時点)

※なお、パソナでは日本語教師のお仕事はご紹介致しておりません。

どのようなお仕事を紹介して頂けるのでしょうか?

ほとんどが日系企業や台湾系企業の現地採用という形態となります。日本採用による駐在待遇のお仕事はほとんどございませんので、予めご了承ください。

日本人の皆様にチャンスの多いお仕事は以下のケースとなります。

  1. 営業職にチャレンジしたい方、営業経験の豊富な方
    ※業界を問わず日本人営業職の需要は比較的多くございます。
  2. 台湾での職歴を既にお持ちで、中国語でのビジネス経験がお有りの方
  3. 理系出身でエンジニア等のお仕事経験をお持ちの方
  4. 台湾国籍をお持ちまたは配偶者が台湾籍で、労働許可が不要な方

一般的に中国語はどの程度のレベルが求められるのでしょうか?

多くのお仕事で、ビジネス上の意思疎通が図れる程度の中国語力(日常会話レベル以上)が求められて参ります。HSK等の資格は参考程度となり、通常面接時の会話力が評価対象となります。

ワーキングホリデービザを持っている場合、仕事の紹介をしてもらえるのでしょうか?

その時にご紹介できる短期やアルバイトのお仕事がございましたらご紹介させていただきます。通常日本食レストラン等サービス業のお仕事が多くございます。

台湾でパート、アルバイトは出来るのでしょうか?

労働許可(就労ビザ)の申請が不要な方や、ワーキングホリデーで来台されている方は可能です。パートやアルバイトでは就労ビザの申請ができない為、就労ビザの申請が必要な方は、正社員として就職し、就労ビザを取得する必要がございます。

現地採用の給料の相場はどれくらいですか?

外国籍(日本人)だからといって台湾人よりも高い給与が保証されるということはあまりございません。内勤・未経験のお仕事でNT$30,000~40,000、業界経験者でNT$45,000~60,000、技術者・マネージャーでNT$55,000~70,000くらいが目安となります。

台湾で新卒の給料はどのぐらいですか?

大学や学部、また職種にもよりますが、NT$25,000-30,000程度が一般的です。

登録してからお仕事を紹介してもらうまでにどのくらいかかりますか?

台湾での日本人募集はとても限られたものとなり、面談においでいただいた際にすぐ求人の紹介ができるケースは、正直申し上げてかなり少なくなっております。お仕事も縁ですので、面談にお越しいただいてすぐにお仕事を紹介、応募~面接を経て採用をもらう場合もございますし(最短で面談の翌日内定もありえます)、なかなか条件にあうお仕事が見つからず、数ヶ月を経てようやくご紹介できるお仕事がでてくる場合もございます。

書類選考や面接結果が分かるまでにはどのくらいかかりますか?

選考状況や採用担当者の出張スケジュールなどにより異なりますが、数日で結果が出る場合もあれば、一ヶ月程度時間を要することもございます。

現在、訪台予定はありませんが、日本での面接や電話面接は可能ですか?

基本的には台湾にて対面での面接となりますので、ご来台を頂く必要がございます。ウェブカメラなどを通じての面談実施が可能な場合もございますが、あくまでも参考程度の判断しかされませんので、いずれにしても対面での面談が必要となります。

企業から面接依頼が入ってから訪台の手配をしたいと思いますが、問題ありませんか?

問題ございませんが、多くの求人では、通常約1~1.5ヶ月後の勤務開始を念頭としているため、1~2週間以内にご来台頂く必要がございます。既に現地在住の候補者から優先的に面接が行われることもございます。

就職活動中の渡航費などの費用は、自己負担でしょうか?

ほとんどの場合は自己負担となります。二次面接、または最終面接の場合は一部費用を負担いただける場合もございますが、要相談となります。

就職活動には、どのような服装で望めばよいでしょうか?

日本での就職活動と同様にビジネススーツで望んでください。

採用が決まったら、住宅手当、交通費手当はあるのでしょうか?

場合によりますが、一般的には給与に含まれています。交通手当は日本ほど一般的に支給が行われていないのが現状です。住宅手当はほとんどの場合、別支給はございません。

台湾の文化について

特殊な技能が無いと労働許可を取得ことは難しいのでしょうか?

これまでのご経歴や学歴が、雇用先の職務内容と合致すると説明が可能な場合は、特殊な技能でなくても許可がおりると言えます。ただし、労働許可の申請には「ある程度の専門性」が必須となりますため、内勤・アシスタント職では就労許可がおりない可能性がございます。

就労ビザ申請に必要な最低賃金はどのくらいでしょうか?

就労ビザ申請には、賞与やインセンティブを含む年収で570,000元程度が目安となります。

労働許可申請に必要な在職期間が定められていますが、これは数社に在籍をした合計の期間でも良いのでしょうか?

はい。数社合計の期間で問題ございません。ただしアルバイトやパートタイムでの就業はカウントすることができません。フルタイム雇用であれば、派遣社員、契約社員としての就業期間はカウントすることが可能です。

就労者個人が労働許可を申請するのでしょうか?

労働許可申請手続きは、雇用先の企業が申請を行います。ただし就労者の提出が必要な申請資料(学歴証明、職歴証明など)は就労者個人の責任で収集する必要がございます。パソナ台湾でも労働許可申請の代行は実施しており、採用企業様から代行委託をいただく場合もございます。

労働許可申請中は、台湾に滞在する必要がありますか?

必要書類を提出したあとは、日本に帰国されてもかまいませんが、万が一申請中に資料の補足や申請者の本人のサインが必要な場合もございますので、帰国のタイミングには注意が必要です。

労働許可申請はどのくらい時間がかかるのですか?

申請後、最短で5日、長くて2週間程度が目安となります。一般的には労働許可が下りれば就労が開始できますので、就労ビザ申請と居留証取得は勤務開始後平行して進めるようになります。

観光ビザで台湾に来ていますが、仕事が見つかった場合出国せず直接就労ビザに切り替える事は可能でしょうか?

一旦台湾国内で停留ビザに切り替え、その後就労ビザに変更することが可能です。よって必ずしも出国が必要になることはありません。(2012年6月時点)

労働許可無しでも働くことは可能ですか?

配偶者ビザや依親ビザ、永久居留証取得などに伴う個人工作証、或いは台湾身分証、ワーキングホリデーの身分などをお持ちの方は労働許可の申請は不要です。学生ビザの方もアルバイトも、労働許可の申請が必要となりますのでご注意ください。観光ビザ(ノービザ)での就業は一切禁止されております。

生活について

仕事をしながら、語学学校に通うことはできるのでしょうか?

退社後や休日の時間を利用して通うことは可能です。また多くの方は語学交換や家庭教師の形で中国語学習を平行されるようです。

住むところの手配などは誰がやってくれるのでしょうか?

ご自身で手配頂くことになります。詳しい台湾の生活情報につきましては左の「生活情報」をご覧ください。

法律について

台湾で働くにはどのような条件があるのでしょうか?

台湾の方とご結婚され配偶者ビザや永久居留証取得などに伴う個人工作証、或いは台湾身分証、ワーキングホリデーの身分などをお持ちの方を除き、台湾でのお仕事には就労ビザが必要です。日本語教師は別ですが、一般的な企業でのお仕事には大学卒業者で2年間、短大・専門学校卒業者で5年間の就労経験が必要となります。なお、大学院修了者の場合職歴は問われません。

台湾で働く場合払わなくてはならない税金は何かありますか?何%で計算されますか?

台湾で働く場合、所得に応じた所得税を納める必要がございます。外国人も現地台湾人と同じ基準の税率となりますが、滞在が183日未満の方は所得に対して一律18%の課税となります。詳しくは、下記台湾国税局のホームページをご覧ください。
http://www.ntbt.gov.tw/etwmain

仕事が見つかった後に、台湾の社会保険に加入は出来るのでしょうか?

企業の義務により健康保険と労工保険に加入いただきます。

有給休暇は何日くらいもらえるのでしょうか?

台湾の労働基準法では初年度の有給休暇はございませんが、1年目は0~7日程度が一般的です。なお、労働基本法上では、1年以上3年未満勤務した方には7日間、3年以上5未満勤務した方には10日間、5年以上10年未満勤務した方には14日、10年以上勤務した方には1年につき1日を加算し、総日数30日までと明記されています。



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